経費とは？基本をおさらい
経費とは、事業を行うために必要な支出のことです。
経費として計上できると、
その分だけ利益が減り、
結果として税金が安くなります。
ただし「仕事に関係あるから」という
主観的な判断だけでは経費にできません。
税務上の経費として認められるには
「事業との関連性」を説明できることが必要です。
この記事では、経費になるかどうか
迷いやすいものを30項目に絞って解説します。
経費になるもの・ならないもの一覧
まず大きく3つに分類して整理します。
〇 確実に経費になるもの
以下は事業との関連性が明確で、
経費として認められやすいものです。
・事務所の家賃
・水道光熱費（事務所分）
・従業員の給与・賞与
・取引先への交通費
・業務用のパソコン・ソフトウェア
・名刺・封筒などの消耗品
・業務に関連する書籍・セミナー代
・広告宣伝費
・顧問税理士・社労士への報酬
・業務用の通信費（電話・インターネット）
× 経費にならないもの
以下は事業との関連性がなく、
経費として認められないものです。
・プライベートの食事・旅行
・家族へのプレゼント（業務無関係）
・趣味のための支出
・所得税・住民税
・罰金・科料（駐車違反など）
・個人的な保険料
△ 条件次第で経費になるもの
以下は事業との関連性がなく、
経費として認められないものです。
・プライベートの食事・旅行
・家族へのプレゼント（業務無関係）
・趣味のための支出
・所得税・住民税
・罰金・科料（駐車違反など）
・個人的な保険料
グレーゾーン10選を深掘り
実務でよく迷うグレーゾーンを
具体的な判断基準とともに解説します。
①スーツ・仕事着
【結論】原則として経費にならない
スーツは「仕事でしか着ない」と
主張しても、プライベートでも
着用できるため経費として
認められにくいのが現実です。
【例外的に認められるケース】
・会社の制服・ユニフォーム
・工場や現場作業の作業着
・特定の職業専用の衣装
（舞台衣装・調理服など）
📌 判断基準
「その服をプライベートで着られるか？」
→ 着られる → 経費にならない
→ 着られない（専用衣装）→ 経費になる
②メガネ・コンタクト
【結論】原則として経費にならない
視力矯正は業務に限らず
日常生活でも必要なため、
経費として認められにくいです。
【例外的に認められるケース】
・PC作業専用のブルーライトカットメガネ
（業務専用と証明できる場合）
・特定の業務専用の保護メガネ
📌 判断基準
「業務専用かどうか」が鍵。
日常生活でも使うものは経費にならない。
③スマートフォン
【結論】業務使用分は経費になる
プライベートと兼用の場合は
「按分（あんぶん）」が必要です。
【按分の考え方】
業務使用：プライベート使用の割合で
費用を分ける。
例）月額10,000円のスマホ代
業務70％・プライベート30％の場合
→ 7,000円が経費
【業務専用の場合】
会社支給のスマホや
業務専用で使っているものは
全額経費にできます。
📌 判断基準
「業務専用」→ 全額経費
「プライベート兼用」→ 按分して計上
④自宅家賃（在宅勤務）
【結論】業務使用分は経費になる
自宅を事務所として使っている場合、
使用面積や使用時間で按分できます。
【按分の計算例】
家賃100,000円・自宅80㎡のうち
仕事部屋20㎡を使用している場合
20㎡ ÷ 80㎡ = 25％
→ 25,000円が経費
【注意点】
・個人事業主は認められやすい
・会社員の在宅勤務は
会社からの補助以外は認められにくい
📌 判断基準
使用面積・使用時間で按分して計上。
⑤健康診断・医療費
【結論】条件次第で経費になる
【経費になるケース】
・従業員全員を対象とした定期健康診断
・業務上必要な予防接種
（海外出張前のワクチンなど）
【経費にならないケース】
・個人事業主本人の健康診断
・プライベートの医療費・薬代
・特定の従業員だけに行った健診
📌 判断基準
「全従業員対象」→ 経費になる
「個人・一部の人だけ」→ 経費にならない
h2：迷ったときの対処法
経費かどうか迷ったときは
以下の順番で考えましょう。
【STEP1】事業との関連性を説明できるか
「なぜこの支出が業務に必要か」を
一言で説明できれば経費になる可能性があります。
【STEP2】証拠を残す
領収書・レシートはもちろん、
打合せのメモ・メール履歴なども
保管しておくと安心です。
【STEP3】継続して同じ処理をする
税務調査では「継続性」も見られます。
去年は経費にしたのに今年はしない、
という処理はトラブルのもとです。
【STEP4】迷ったら税理士に確認
グレーゾーンの最終判断は
税理士に確認するのが最も確実です。
h2：まとめ
経費の判断基準をまとめます。
〇 確実に経費になるもの
→ 事業との関連性が明確なもの
× 経費にならないもの
→ プライベートの支出・税金・罰金
△ 条件次第のもの
→ 按分や業務専用の証明が必要
グレーゾーンで迷ったときは
「事業との関連性を説明できるか」を
まず考えましょう。
それでも判断が難しい場合は
税理士への確認をおすすめします。
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